小松島市議会 2021-12-02 令和３年12月定例会議（第２日目） 本文
私としましても，過去に一般質問で地区防災計画の推進をお話しさせていただき，さらに，小松島市地域防災計画に反映していただきたいとお話しさせていただきましたので，それだけ重要な計画だとも認識しております。 その計画を策定するに当たり，実際に共助の在り方を議論しないといけません。その中で，災害弱者に対する支援の話は避けては通れない話となっています。
私としましても，過去に一般質問で地区防災計画の推進をお話しさせていただき，さらに，小松島市地域防災計画に反映していただきたいとお話しさせていただきましたので，それだけ重要な計画だとも認識しております。 その計画を策定するに当たり，実際に共助の在り方を議論しないといけません。その中で，災害弱者に対する支援の話は避けては通れない話となっています。
この２件にとどまった理由につきましては，小松島市地域防災計画に位置づけられた緊急輸送道路と各小学校の通学路に面したブロック塀であるという限定的なところがございまして２件にとどまったところです。
これらは、徳島県道路啓開計画、阿南市地域防災計画でもある程度は決められています。海上輸送の場合、緊急物資は、徳島県により橘港からアグリに輸送され、阿南市はアグリから各地区に運搬しますが、ＢＣＰの観点から、ある程度の被害規模を想定し、少なくとも何日で道路を啓開し、運搬できるかという目標を設定しておくことも必要だと考えます。
防災の基本計画である鳴門市地域防災計画を審議いただく鳴門市防災会議の委員については、災害対策基本法に基づき、都道府県防災会議の組織の例に準じ、市条例で定めています。 現在、関係機関から指名された方を委員に委嘱しており、女性の割合は4.9％と少ない状況ではございますが、条例の範囲内で増やせるよう検討してまいります。
災害の特性に応じて，その対策が定められ，行政と住民がどのような役割を担うべきかを，具体的に記述されている災害対策基本法に基づき，策定されました小松島市地域防災計画であると考えます。 そこで，内容の１つ目として，市職員が具体的にどの持ち場をどう動き，どう守るかという機構改革が必要になると思われます。
………………………………………………┨ ┃ │ │コロナ禍での国民健康保険の特定健診や ┃ ┃ │ │がん検診受診推奨について ┃ ┃ ├─────────────────┼────────────────────┨ ┃ │2.誰もが行動しやすい地域防災計画 │小松島市地域防災計画
本事業の経過区域については，昭和２８年に第８回国民体育大会に合わせ，軟式野球場とテニスコートを整備し，その後児童公園を整備して現在に至っていますが，いずれの施設も耐用年数を超過し，劣化が著しく，公園利用者の安全な施設利用に支障を来しており，また，小松島市地域防災計画において，本公園を防災拠点施設として位置づけているものの，現時点では防災拠点施設として必要な機能整備がなされておらず，津波浸水などの災害時
まず１点目の、防災・減災計画、感染症対策等見直す検討会議の実施状況と予定につきましては、防災・減災計画の状況についてですが、災害対策基本法第42条の規定に基づき、自然災害等に対応するため、平成19年度に三好市地域防災計画を策定しており、昨年、令和元年度に大幅な見直しを行ったところです。
市地域防災計画では、羽ノ浦中学校は１次避難所に、計画中であります新体育館は建設後に２次避難所の指定を受ける予定の公共施設であり、日常の学校としての機能活用のみならず、災害時の避難所としての機能を担っていることから、今後、市道を通行する人や車両が増大することは想定され、通行者の安全を確保する観点から、将来的にはこれら重要な施設へのアクセス道として市道拡幅の必要性は認識しているところでございます。
徳島市地域防災計画によりますと、避難所運営については、市職員及び施設管理者の協力のもと、自主防災組織及び避難者などが主体となった避難所運営協議会を立ち上げ、地域住民が連携をしながら運営を行うことになっています。 私は４年前の６月議会におきまして、当時ほとんどの地域で避難所運営協議会の設置ができていなかったこともあり、全地区での早期立ち上げを要望いたしました。
次に、独自の危機管理マニュアルの策定についてでありますが、現在、水道部では、阿南市地域防災計画及び阿南市業務継続計画に基づき、地震、津波、水害等が発生した際の対応に当たることといたしております。
本市策定の徳島市地域防災計画の中の排水機場操作要綱には、下水道事務所保全課が主管する排水機場、耕地課が主管する農業用排水機場、これに加えて樋門、水門と数多くの施設がございます。ほかにも、国、県、土地改良区管理を含めますと３６０か所にも及びます。
このため、平成26年２月に阿南市地域防災計画を改定し、避難行動要支援者名簿の作成に関する事項を定めるとともに、平成28年１月には、避難行動要支援者避難支援プランを策定いたしました。名簿の共有者としては、消防機関、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織、その他支援実施に携わる関係者としております。
本市では、一般災害及び地震・津波災害発生時の初動期においては、人的被害の防止と軽減を目的として、本市の初動態勢を早期に確立するため、阿南市職員防災初動マニュアルの整備や阿南市地域防災計画において、災害発生時の職員の活動体制や配備基準について定めるとともに、毎年訓練も実施しているところでございます。
避難スイッチとは、行政が把握し切れない細かな災害のシグナルをつかみ、住民みずからが避難するタイミングをあらかじめ決めておく取り組みで、御紹介いただいた宝塚市川面地区では、住民の逃げおくれをなくすため、ふだんから住民同士で避難スイッチを使った取り組みを実践しており、川面地区自主防災会が作成した地区防災計画は、市全体の計画である宝塚市地域防災計画にも反映されているほどです。
２点目は、徳島市地域防災計画における旅行者に対する対策は盛り込まれているのか。また、外国人に対する情報伝達方法、例えば、多言語標識、通訳ボランティア、多言語メール配信システム等の整備状況はどのようになっているのか。以上、御答弁いただきます。 次に、木工会館について、伺います。
こうした状況にあって、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、応急対策を迅速、かつ的確に推進するため、阿南市地域防災計画に基づき、災害種別の設置基準に応じて災害対策本部等を立ち上げ、市及び関係機関が協力し、組織的に対応できるよう取り組んでいるところでございます。
１、三好市地域防災計画等に定められている避難行動要支援者の範囲について、２、平成31年３月末の対象者及び登録者数について、３、対象者の把握の仕方や登録手続の方法、４、登録すればどのような支援が受けられるのか、それから個別支援計画はどこが窓口となって立てるのか、またもし立てられている場合はどの程度計画が立てられているか、登録者について情報共有をする場合、その連携はどのようにとっているかを教えていただきたいと
阿南市地域防災計画では、地震・津波防災時の災害情報広報計画として、沿岸地域の居住者、観光客、釣り客、ドライバー及び船舶、漁船等所有者に正確に伝達されるように配慮することとしております。また、情報提供の留意点として、発災時には旅行者、観光客等、地理不案内な者の混乱が予想されるため、広報発表に際しては警察官、自主防災組織等の協力を得て、市民の不安感払拭に努めることとしております。
平成27年度には、大規模な地震災害時の非常時にも市として適切な業務執行を行うため、阿南市業務継続計画──ＢＣＰを策定し、翌平成28年度には、本市ＢＣＰとの整合を図るため、阿南市地域防災計画を修正いたしております。